不当解雇・退職勧奨を
高崎の弁護士に相談

群馬県・高崎で不当解雇・退職勧奨でお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 高崎オフィスにご相談ください。
「社会の役に立っていることが嬉しい」「後輩から頼られているので頑張れる」「給料で好きなものが買える」。人によって違いますが仕事はお金、地位、名誉、生きがい、プライドなどさまざまなものを与えてくれます。ところが「雇う側」の会社と「雇われる側」の従業員という構図が乱用され、意に沿わず仕事を辞めさせられてしまうことがあります。それが不当解雇や退職勧奨です。
会社や上司のさじ加減で従業員が簡単に辞めされられることがないよう、解雇には厳しい決まりがあります。
まず正当な理由です。労働契約法では「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定めています。たとえば1ヶ月にわたり無断欠勤をしているような場合には、通常は解雇の正当な理由があると判断されます。ですが「態度が気にくわないから」「妊娠したから」といった理由での解雇は合理性がなく、認められません。リストラについても、人員削減の必要性があることや役員報酬カットなど解雇せずにすむよう努力したことなどを考慮したうえで、解雇の有効性が判断されます。
また懲戒解雇等の場合を除き、解雇には少なくとも30日前までの予告が必要です。30日前に予告をしない場合、会社は30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければなりません。
ところが法律の規定があるにもかかわらず、「突然、明日から出勤しなくていいと言われた」「病気になったら解雇された」「労働組合に加入したらリストラされた」といった事案が日々実際に起きています。これらは「不当解雇」に当たる可能性があります。
不当解雇の場合、従業員に裁判を起こされると会社側は敗訴となるリスクが高いです。敗訴すればメディアで報道されたり、取引先からの信頼を失ったり、影響は少なくありません。
そのため会社は「解雇」ではなく「自主退職」をさせようとしてきます。「あなたにはこの仕事は向いていない」「給料泥棒だ」と精神的に追い込んできたり、「退職合意書にサインしなければ退職金は出さない」と脅してきたりします。表面上は「自主退職」であっても、それは退職勧奨です。受け入れる必要はありません。
会社側からのプレッシャーや終わりの見えないやりとりが続くと「もう疲れた」と諦めたくなるかもしれません。ですが、不当解雇や退職勧奨を受け入れ仕事を辞めてしまえば収入が途絶え、プライドも大きく傷つきます。「これからどうやって生きていけばいいのか」と目の前が真っ暗になります。そうなる前に、弁護士に相談し立ち向かいましょう。
ベリーベスト法律事務所は、労働者に対する不当な扱いをする会社と徹底的に戦います。労働問題には労働契約法などの専門知識と、社会情勢に敏感に反応する力が必要です。当事務所では労働問題のチームを中心に、様々なサポートを行っています。 会社側との交渉や裁判を有利にするために、ボイスレコーダーを使った会話の録音やメール保存など証拠集めのアドバイスをいたします。また会社側との交渉の立会いはもちろん、交渉が決裂した場合には労働審判や訴訟も可能です。お客さまの生活を守るため、あらゆる手段を使って対応します。
ベリーベスト法律事務所 高崎オフィスの弁護士は、お客さまのご状況やお気持ちを親身になってお聞きします。その上でしっかりと対策を検討し、お客さまの生活を守るために活動します。
労働問題は今まさに直面している方も多く、すぐに対処する必要があります。当事務所では不当解雇・退職勧奨に関する初回法律相談が60分無料となっております。高崎市内や近隣市町村でお悩みの方は、お早めにご連絡ください。