風評被害のリスク、どう防ぐ？ 起こったときの対処法も紹介

風評被害（レピュテーションリスク）は、企業外の外部要因で生じることがあります。そのような風評被害の例としては、以下のものが挙げられます。

1. （1）SNSでの根拠のない噂

   SNSやブログなどで根拠のない噂やネガティブな情報が拡散されてしまうと、虚偽の情報であったとしてもそれを目にした多くの消費者は、真実だと誤信して、その企業に対してネガティブなイメージを抱いてしまう可能性があります。
   
   ネガティブな企業イメージや評判が広まれば商品やサービスの売り上げに影響を及ぼし、大きな損害を招くこともあります。

2. （2）取引先での問題

   取引先で不祥事や商品・サービスに関する問題が生じた場合には、当該企業と取引している企業にも風評被害が及ぶ可能性があります。
   
   たとえば、取引先で食品の産地偽装が行われていた場合には、その商品を仕入れて消費者に提供している企業も同様に批判を受けるおそれがあります。

3. （3）マスコミによる偏向報道

   テレビ、新聞、週刊誌などで取り上げられる内容の中には、事実を膨らませたもの、事実を調査することなく臆測で報じられるもの、偏ったフレームで発言を切り取られたもの、恣意（しい）的な切り口で報道されるものなどさまざまなものがあります。
   
   このようなマスコミによる偏向報道があると、対象となった企業は、風評被害を受ける可能性があります。

4. （4）誤解を招く統計データ

   公的機関や専門機関が発表している統計データであっても、それが利用される文脈や場面によっては、読者が誤った認識を持ってしまうことがあります。このような誤った認識を読者が共有することになれば、企業への風評被害が生じる可能性があります。

風評被害は、企業外だけではなく企業内の内部要因によって生じることもあります。そのような風評被害の例としては、以下のものが挙げられます。

1. （1）バイトテロ

   近年、バイトテロと呼ばれる従業員による不適切な行動がニュースになるケースがあります。たとえば、プライベートで来ている有名人を撮影してSNSに投稿したり、店舗の商品を粗に扱うまたは不衛生な状況にさらす状況を撮影してSNSに投稿したりする事例がよく見られます。
   
   このようなバイトテロが起きると、事件のあった店舗は閉店に追い込まれてしまったり、対応に多大な費用がかかったりするなどして企業に甚大な被害が生じます。

2. （2）個人情報の漏えい

   企業は、さまざまな場面で顧客の個人情報を入手しますので、それらを適切に管理することが求められます。このような個人情報は、第三者からの不正アクセスによって流出することもありますが、従業員によるデータの持ち出しや紛失も個人情報の漏えいにつながる要因です。
   
   個人情報の漏えいが明らかになれば、企業に対する信頼を一気に失ってしまいます。また、個人情報が流出した被害者への賠償問題になれば、多大な損害を被ることになるでしょう。

3. （3）商品やサービスの問題

   食品の原産地を偽ったり、実際に使用されていない原材料を表示したりする行為や、うそや大げさな表示を行いサービスの利用を勧誘する行為は、景品表示法に抵触する可能性があります。
   
   このような商品やサービスに問題があった場合には、行政処分の対象になり得るだけでなく、SNSなどで情報発信され、社会的信頼を失うリスクも伴います。

風評被害が生じてしまった場合には、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。以下では、風評被害が生じた場合に弁護士ができることを紹介します。

1. （1）削除請求

   SNSなどで根拠のない噂やネガティブな情報が書き込まれてしまうと、あっという間に拡散して、被害が拡大するおそれがあります。そのため、このような書き込みを見つけた場合には、削除請求を行うべきか適切に判断し、対処することが重要になります。
   
   弁護士であれば、削除請求をすべきかの判断や、任意での削除を求めるか、あるいは裁判手続を利用して削除を請求するかといった、請求方法の選択についても任せることができ、迅速な削除を実現することができます。

2. （2）発信者情報開示請求

   SNSなどで生じた風評被害では、匿名での投稿がほとんどですので、風評被害を生じさせた加害者を特定するためには発信者情報開示請求が必要になります。
   
   発信者情報開示請求は、任意の交渉で開示してもらうことは難しいため、仮処分や訴訟などの裁判手続が必要になります。このような手続きは、弁護士に依頼するのが安心です。

3. （3）損害賠償請求

   風評被害によって企業が損害を被った場合には、風評被害を生じさせた加害者に対して、損害賠償請求をすることが考えられます。
   
   風評被害による営業利益の損失など、損害額の立証が難しいケースは、立証方法や証拠の収集について弁護士からアドバイスをすることが可能です。なお、弁護士に依頼をすれば、加害者との交渉や損害賠償請求訴訟、その後の強制執行の手続きまですべて任せることができます。

4. （4）広報の対応

   風評被害の原因や内容によっては、企業としてもきちんと世間に向けて見解を公表する必要があります。適切なタイミングで企業としての見解を公表することにより、風評被害による損害を最小限に抑えることも可能です。
   
   しかし、マスコミへの対応は、一歩間違えるとより被害を拡大させる可能性もあります。適切なマスコミ対応をするためにも、実績ある弁護士にサポートを求めましょう。

5. （5）刑事告訴

   風評被害を繰り返さないためにも、風評被害を生じさせた加害者に対しては厳しい姿勢で対応することが大切です。加害者の行為が、名誉毀損罪、業務妨害罪、信用毀損罪などの犯罪に該当する場合には、刑事告訴をすることで、将来の同様の行為に対する抑止力となる可能性があります。

6. （6）第三者委員会の設置

   風評被害が生じた原因が企業内部にある場合には、原因の究明と今後の対策を検討するために第三者委員会の設置が必要になるケースがあります。
   
   第三者員会のメンバーには企業外部の専門家が求められます。風評トラブルの実績がある弁護士であればメンバーとして最適といえるでしょう。

企業としては風評被害が生じてからの対応ではなく、風評被害を生じさせないための対策が重要となります。風評被害のリスクを低減させる方法には、以下の方法があります。

1. （1）就業規則の見直し

   内部要因の風評被害のリスクを低減させるためには、就業規則の見直しを行い社内ルールの策定をすることが有効な手段となります。
   
   適切な社内ルールを策定するためには、企業の現状の問題点を洗い出し、それに対して有効な対策を構築することが必要です。そのためには、企業法務の実績がある弁護士のアドバイスが重要です。

2. （2）コンプライアンス体制の構築のアドバイス

   近年、企業のコンプライアンス順守の重要性が広く認識されるようになってきました。検査データの改ざん、産地偽装などの不正が発覚すれば、企業の信頼は大きく失墜し、回復困難な損害を被るおそれがあります。
   
   社内でコンプライアンスが順守されない主な原因としては、以下のようなものが考えられます。

   • コンプライアンスに対する意識が薄い
   • コンプライアンスに関する方針やルールが存在しない
   • 社内でのモニタリングができていない
   
   
   

   このような原因を解消するためには、現状の体制を見直し、新たにコンプライアンス体制を構築する必要があります。弁護士であれば、ガイドラインの整備し、企業の内部通報の窓口となるなど、企業に応じたコンプライアンス体制の構築が可能です。

3. （3）コンプライアンス研修の実施

   従業員のコンプライアンスに対する意識を向上させるためには、定期的なコンプライアンス研修の実施が重要となります。
   
   風評被害トラブルの実績がある弁護士であれば、リスクを高める行動や事例などを熟知していますので、実際の事案に基づく事例を取り上げて研修を行うことができます。定期的に研修を実施することで、従業員の風評被害への危機意識やリテラシーが高まるでしょう。

風評被害が生じてしまうと、企業経営にとっては大きな痛手となります。そのため、風評被害が生じないようにするための事前対策が非常に重要です。

風評被害のリスクを少しでも軽減するには、顧問弁護士によるコンプライアンス体制の構築が有効な手段となります。ベリーベスト法律事務所では、企業の規模やニーズに応じて選べる月額3980円（税込み）からの顧問弁護士サービスを提供しています。

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